阿賀町議会 2020-03-11 03月11日－02号
これも話は別の話になりますけれども、去年の秋でしたか、郵政かんぽの問題があって、郵政３社の社長が入れ替わったとき、増田寛也さんが郵政の社長になりましたよね。そのときに従業員に何を言ったかというと、これは新聞に載っていたんですけれども、社員の常識が世間の非常識になっていないか、これは検証しなければいけないということを言われたんですよ。全くそのとおりだなと思いました。
これも話は別の話になりますけれども、去年の秋でしたか、郵政かんぽの問題があって、郵政３社の社長が入れ替わったとき、増田寛也さんが郵政の社長になりましたよね。そのときに従業員に何を言ったかというと、これは新聞に載っていたんですけれども、社員の常識が世間の非常識になっていないか、これは検証しなければいけないということを言われたんですよ。全くそのとおりだなと思いました。
例えばかんぽ生命の保険契約問題、日産、神戸製鋼、スバル、三菱などが挙げられます。ほかにも関西電力役員の金品受領問題については、福井県の高浜町も調査委員会による報告書を公表されました。一般的にこういった組織の不祥事は、組織としての社会的責任を果たすために自らが実態解明に取り組むという姿勢が見られます。その点、長岡市は明らかにほとんどの部分が分かっていないまま今に至っております。
そして、山間地へ行ってそういう方々のお声を聞きますと、いや、もう最近じいちゃん、免許返納しなきゃいけなくなった、そうすると買い物に行く足ないんだ、おら困っているんだ、おら楽しみというのはもうあとかんぽの旅行と買い物しかねえんだと。買い物行く、確かにそれは楽しみでございます。よく近所の方から買ってきてもらう。頼めば買ってきてくれる。
そして、もう１点なんですが、平成２５年ごろまで、実は隣接されている、かんぽの宿の駐車場を新潟病院は、ちょっとお借りしてた経緯があるというふうに、私、ちょっと担当者のほうからお聞きしました。
それから、かんぽ生命の新規商品の販売、これもやめてくれと。これものまれました。そのほかまだ幾つかあったと思いますけども、この間の交渉のやり方というのは、私は日本がほいほいとアメリカのこれまでの長年の要求を受け入れてしまって、まるっきり丸のみの状態できているんじゃないかというふうに思います。そこら辺市長はどのような認識でおられるのか、お答えいただきたいと思います。
１つ目は、小泉内閣の郵政民営化法によって廃止された金融のユニバーサルサービス、ゆうちょ、かんぽの全国一律サービス業務を回復し、保障するものになってはいません。本請願が求めている見直しが一昨年５月に衆院本会議で強行採決されたものと同一のものと思われます。
これまで郵便局で行ってきた郵便、郵便貯金、簡易保険の業務は、それぞれ事業会社に継承され、独立した会社に分社化され、現在の郵便局は郵便業務を継承した郵便事業会社、郵便貯金を継承したゆうちょ銀行に、簡易保険業務を継承したかんぽ生命からそれぞれの会社の窓口業務を委託されるとともに、郵便貯金、簡易保険の募集、集金等のお客様サービスを受け持つ渉外業務の委託を受け、その手数料で経営を賄う民間会社である郵便局会社
法案では、郵政持株会社や郵政事業会社と郵便局会社を結合した新日本郵政株式会社に、金融の全国一律サービスを課すとしていますが、新日本郵政株式会社も、郵便局に金融サービスを提供するゆうちょ銀行もかんぽ生命も、採算性を度外視したサービス提供は困難な利潤追求の株式会社です。
法案では郵政持ち株会社、郵便事業会社と郵便局会社を統合した新日本郵政株式会社に金融の全国一律を課すとしていますが、新日本郵政株式会社も郵便局に金融サービスを提供するゆうちょ銀行もかんぽ生命も利潤追求の株式会社のままであります。しかも、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は銀行法、保険業法上の民間会社であり、全国一律サービスの義務づけもありません。
その上、金融２社のゆうちょ銀行とかんぽ生命に直接ユニバーサル義務を課すのではなくて、この２社の株式の３分の１を保有する親会社に義務を課すということにしています。これで全国一律に妥当な料金で安定的にサービス提供されることが確保されるのか、大変心配される内容になっています。
かつて郵便局で行ってきた郵便、郵便貯金、簡易保険の業務はそれぞれの事業会社に承継され、独立した会社に分社化され、現在の郵便局は、郵便業務を承継した郵便事業会社、郵便貯金業務を承継したゆうちょ銀行、簡易保険業務を承継したかんぽ生命からそれぞれの会社の窓口業務を委託されるとともに、郵便貯金、簡易保険の渉外業務、募集、集金等のお客様サービスの委託を受け、その手数料で経営を賄う民間会社が郵便局会社となっております
平成19年10月、郵政民営化法に基づき、郵便・郵便貯金・簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社のもとに、それぞれの事業を承継した「郵便事業会社」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の三つの株式会社と、その三事業会社から窓口業務等を受託する「郵便局株式会社」の形で民営・分社化されました。
そうしましたら、私、かんぽの宿を思い出したんですよ。かんぽの宿のときは、面接で皆さんを落としているんですよね。今はこのかんぽの宿をふと思い出したのは、あのかんぽの宿は面接で皆さんの入札を落としています。ところが、今は副町長は客観的な目で物事を判断したと。簡単な目で、私から見ると簡単にというふうに聞こえるんですよ。
郵政民営化関連法により、簡易生命保険法が廃止され、民間会社に移行して株式会社かんぽ生命保険となることから、第25条の７、第３号中、簡易保険料の文言を削除するものであります。 附則において、この条例は平成19年10月１日から施行するものでございます。 以上でございます。 ○八木庄英議長 これより議案ごとに質疑に入ります。 まず、第56号議案に対して質疑はありませんか。
２点目として、妙高高原簡易保険センターについて、当施設は「かんぽの宿妙高高原」として、池の平温泉に昭和40年11月に簡易保険保養センターとして開設され、天然温泉、スキー場等の人気により約40年間にわたって営業を続けてまいりましたが、日本郵政公社は不採算施設の廃止を進め、昨年３月31日をもって残念ながら営業を終了し、売却先を当たった結果、全国に温泉施設を展開する東京の民間会社が全国の民間温泉施設とともに
栃尾軽井沢地区のかんぽの宿建設予定地につきましては、大江戸温泉物語株式会社がことし３月に取得をいたしております。同社は東京お台場に温泉テーマパークを経営するとともに、全国各地のかんぽ施設を日本郵政公社から取得し、そのうち今年度に12施設の開業を予定しているとのことでございます。
また、全国の郵便局窓口での「かんぽの宿妙高高原」のＰＲを通じて、妙高地域の観光振興に寄与しているものと判断しております。今後の市の対応につきましては、今のところ今後の動きが明らかになっておりませんので、具体的に示された段階で、どのような対応があるかを考えてまいりたいと考えております。 ５番目の開成についての１点目についてお答えします。
高齢者ふれあい交流事業５０４万8,０００円は、出会いの湯交流事業委託料１０８万円、アクアパーク、シーユース・雷音、かんぽの宿を利用しての交流、それから、潮風温泉湯ったり交流事業委託料３００万円は、ソルトスパ潮風を活用しての交流、老人公衆浴場無料開放事業委託料９６万円は、７０歳以上の高齢者及び６５歳以上７０歳未満で自宅に入浴設備がない高齢者を対象に、入浴券を交付し、高齢者の保健衛生の向上を図る事業でございます